2011年05月09日

ガソリン価格、3カ月ぶりに値下がり

時事通信 5月9日(月)17時1分配信

 石油情報センターが9日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(2日時点、全国平均)は152.5円で、前週に比べ0.2円下落した。前週比変わらずの週を含めると、値下がりは2月14日以来約3カ月ぶり。原油高の一服で、一部の石油元売り会社が卸値を据え置いたため。

 都道府県別では、宮城県や福島県など東日本大震災の被災地を中心に25都道府県が値下がり。東北地域は「需給の改善がみられる」こともあり、4週連続の下落となった。半面、値上がりは16府県、横ばいは6県。
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2011年05月06日

国際ハッカー集団、関与否定=ソニーの情報流出で

時事通信 5月6日(金)5時53分配信

 【ニューヨーク時事】ソニーの大規模個人情報流出問題で、国際的ハッカー集団として知られる「アノニマス」(匿名の意)とみられる団体が5日までに、クレジットカード情報流出への関与を否定する声明を出したことが分かった。

 ソニーは4日までに米議会下院エネルギー・商業委員会に提出した同問題に関する回答書の中で、不正侵入を受けたシステム内にアノニマスの名前が付いたファイルを発見したと説明し、同集団の関与を示唆していた。

 米メディアによると、声明は、同集団はクレジットカード情報の窃盗で知られる集団ではないと主張。その上で、「カード情報盗難に対する正当で誠実な捜査が行われれば、アノニマスに責任がないことが分かるだろう」と強調した。
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2011年04月30日

NYダウ、4日続伸=2年11カ月ぶり高値更新

時事通信 4月30日(土)5時30分配信

 【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、良好な米経済指標や企業決算を背景に堅調に推移し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47.23ドル高の1万2810.54ドルと、2008年5月20日(1万2828.68ドル)以来約2年11カ月ぶりの高値を更新して終わった。ダウの上伸は4営業日連続。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1.01ポイント高の2873.54で終了した。ナスダックの上昇は8営業日連続。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1450万株増の9億7247万株。

 米商務省が朝方発表した3月の個人消費支出は前月比0.6%増。9カ月連続の増加となり、市場予想の0.5%増を上回ったことから、消費の改善が着実に続いていることが確認された。また、米ミシガン大消費者景況感指数が前月発表の暫定値から上方修正されたことも株式相場を下支える要因となった。


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スペイン失業率がさらに上昇、21.29% 過去最悪

CNN.co.jp 4月30日(土)15時42分配信

マドリード(CNN) 景気低迷、財政悪化に直面するスペイン政府は29日、今年1〜3月の失業率は21.29%、失業者は490万人を記録したと発表した。前四半期比では約1ポイント増。

失業率は欧州連合(EU)加盟国で最悪水準となっており、経済再建で国際通貨基金(IMF)などへの財政支援の要請が取りざたされている。

昨年の第4四半期の失業率は20.33%、失業者は約470万人で、過去13年では最悪記録だった。今年の第1四半期では失業者がさらに21万3000人増えたことになる。産業、建設、サービス業や農業など全分野で失業者が膨らんだという。スペインの総人口は約4532万人。

政府統計によると、138万世帯が職をまったく持たない成人を抱え、前四半期比で5万8000世帯増えた。

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2011年04月27日

欧州懸念くすぶる、スペイン入札は利回り上昇・ギリシャ国債急落

ロイター 4月27日(水)8時30分配信

 [マドリード/ロンドン 26日 ロイター] ギリシャの債務再編をめぐる懸念やユーロ圏周辺国への危機波及不安がくすぶる中、スペインが26日実施した短期証券(Tビル)入札では、落札利回りが前回から大幅に上昇した。

 スペイン財務省が実施した19億7000万ユーロ(28億6000万ドル)のTビル入札では、3カ月物Tビルの平均利回りが1.371%と、3月入札時の0.899%から上昇。6カ月物Tビルも1.361%から1.867%に上昇した。

 入札は旺盛な需要を集めたが、同国がギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの周辺国危機から無縁でいられるとの確証は乏しい。

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2011年04月26日

栃木・湯西川の老舗高級ホテル倒産 風評被害が追い打ち

毎日新聞 4月26日(火)20時47分配信

 東京商工リサーチ宇都宮支店によると、栃木県日光市の湯西川温泉で300年近い歴史を持つ「伴久ホテル」(客室数109、伴久盛社長)が26日までに宇都宮地裁に破産申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約30億円。不況に東日本大震災と福島第1原発事故に伴う風評被害が追い打ちをかけ、4月はほぼ「開店休業状態」だったという。

 同ホテルは平家の落人の末裔(まつえい)、伴家が1718年に創業したという。民間旅行関連会社の全国調査でも常に上位にある人気ホテルで、同支店によると、ピーク時の95〜96年には年間20億円台の売り上げを計上した。

 震災で施設の被害はなかったが、福島県に近いため、原発事故を理由にした予約キャンセルが続出した。

 同支店は「日光や那須など県内のホテルはどこも厳しい状況」とし、今後も倒産が続く可能性を指摘している。

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2011年04月23日

米国民の景気見通し、オバマ政権発足当時より悲観的

ロイター 4月23日(土)8時8分配信

 [ワシントン 21日 ロイター] 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙とCBSニュースの世論調査によると、米国民はオバマ政権発足当時より米経済の先行きについて悲観的となっており、大半が米国は誤った路線を進んでいると考えている。

 景気が悪化していると考えている国民の割合は、1カ月前に比べて13%ポイント上昇して39%となった。一方、景気が改善していると考えていた回答者は23%で、前月を3%ポイント下回った。

 回答者の70%が米国は誤った方向に進んでいると考えているほか、大半がオバマ大統領も議会共和党も、国家の優先順位を共有していないと感じている。

 悲観的なムードはオバマ大統領の評価にも影響。回答者の57%が大統領の景気への取り組みを評価せず、議会の取り組みを評価しない回答者は75%に達した。

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2011年04月20日

米インテル 予想上回る好決算

ロイター 4月20日(水)9時55分配信

 [サンフランシスコ 19日 ロイター] 米半導体大手インテル<INTC.O>が19日発表した第1・四半期決算は、純利益が32億ドル(1株当たり0.56ドル)となり、前年同期に比べて29%増加した。売上高は25%増えて128億ドルとなり、市場予想を上回った。

 特別項目計上後の1株当たり利益は0.59ドルだった。

 トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は、売上高が115億9000万ドル、特別項目計上後の1株当たり利益が0.46ドルとなっていた。

 インテルは第2・四半期の売上高を128億ドルと予想し、5億ドル増減する可能性があるとした。市場予想の118億7000万ドルを大きく上回り、パソコン(PC)販売の伸びが鈍化する中で同社が苦戦しているのではないかとの市場の懸念を払しょくした格好だ。

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2011年04月17日

イオン、被災地で「行商」…食品など移動販売へ

読売新聞 4月17日(日)13時47分配信

 イオンは16日、東日本大震災の被災地で、食料品などの移動販売を4月下旬に始める方針を明らかにした。

 小売店が被災して営業できなかったり、津波で車を流され日常の買い物が難しくなっている住民も多いことから、直接商品を届ける。

 食料品用の保冷車と衣料品などを積んだ2トントラックを使う。盛岡市などの店舗で商品を積み込み、買い物に困っている住民が多い被災地で販売する計画だ。水や即席めんなど保存できる食品に加え、肉や野菜も販売する。肌着やオムツなどの生活必需品も多く取りそろえ、家電の注文販売も検討する。

 移動販売には保健所の許可が必要で、まずは岩手県で始め、宮城県でも実施したい考えだ。
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2011年04月13日

生保支払い2千億円規模、阪神大震災の4倍以上

読売新聞 4月13日(水)0時13分配信

 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は12日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、東日本大震災による生命保険金の支払額が業界全体で2000億円規模にのぼるとの見通しを初めて明らかにした。

 これまで最大だった1995年の阪神大震災(483億円)の4倍以上に膨らむ。

 渡辺会長は「行方不明の方がたくさんいる。遺族の心情に配慮し、どういうタイミングで支払うかが大きな課題」と述べ、早めに保険金を支払う考えを示した。

 また、生保協会は、被災者の保険が失効しないように保険料の支払いを猶予する期間を最大6か月延長することを決めたが、渡辺会長は、これをさらに延長する方向で検討することも表明した。損害保険業界も同様の措置をとる見通しだ。
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