2011年08月14日

ケニアで実証実験、発電するサッカーボール

オルタナ 8月14日(日)11時44分配信

2010年南アフリカW杯での日本代表の躍進は記憶に新しい。そんな熱戦が繰り広げられたアフリカの地で面白い実験が行われた。

ケニアで行われたこの実験は、子どもたちを集めて通常のサッカーを楽しんでもらうだけであるが、注目すべきは使用されたサッカーボールである。

ハーバード大学の卒業生と在校生からなる4人の女性グループが開発したこのサッカーボールは中に磁石とコイルが入っていてボールを蹴ったり転がしたりする際に生まれる運動エネルギーを電気に変換する仕組みを持っている。

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ニクソン・ショックから40年>揺らぐ基軸通貨ドル

毎日新聞 8月14日(日)11時31分配信

 ニクソン米大統領がドル防衛のため、ドルと金の交換停止を打ち出したニクソン・ショックから15日で丸40年を迎える。当時、ドルの価値を保証していた金との交換が停止されたことで、変動相場制の時代が幕を開けた。この後もドルは世界の基軸通貨の地位を何とか維持してきたが、08年のリーマン・ショックや新興国の急速な台頭で、世界経済地図が塗り替わりつつある。ドルの基軸通貨の地位が揺らぐ中、世界の金融市場の動揺も続く恐れがある。

 ◇新興国台頭、世界地図に変化

 第二次大戦後の世界経済は、世界で唯一金と交換できるドルと各国通貨が固定レートで結ばれるブレトンウッズ体制の下で安定的な成長を続けた。だが日独の輸出急増やベトナム戦争の長期化に伴い、米国は貿易赤字の拡大やインフレに直面。金保有高が激減し、ニクソン大統領が1971年に金とドル交換の一時停止を表明し1ドル=360円の固定為替相場制は崩壊。12月に308円で仕切り直しを図ったがドル売り圧力は強く、73年2月に円相場は再び変動相場制に追い込まれた。

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2011年08月08日

<G7>「数週間緊密に連携」…為替相場の過度な変動に対してはG7で対応を協議

毎日新聞 8月8日(月)11時9分配信

 日米欧の先進7カ国(G7)は8日朝、財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議を行い、米国債格下げや欧州の債務不安に伴う金融市場の混乱を回避するため、G7各国が緊密に連携し「金融安定化のためのあらゆる手段を講じる」とした共同声明を発表した。「今後数週間緊密に連絡を取り、適切な協力をし、金融市場の安定と流動性を確保する」ことも盛り込み、市場の投機的な動きをけん制。急激な円高を念頭に、為替相場の過度な変動に対してはG7で対応を協議し、適切に協力することでも一致した。

 ただし、声明には具体的な対策は盛り込まれず、欧米景気に対する市場の先行き不安を払拭(ふっしょく)するには力不足で、弱含みの市場の流れに歯止めをかけられるかは不透明だ。

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ラベル:G7 為替相場
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2011年07月29日

任天堂一時ストップ安、事業環境厳しく

ロイター 7月29日(金)10時44分配信

 [東京 29日 ロイター] 午前の東京株式市場で、任天堂<7974.T>が一時ストップ安。2005年以来の安値水準となっている。28日、ゲーム機の販売不振と円高を理由に2012年3月期の連結営業利益予想を期初の1750億円から350億円に大幅下方修正した。

 市場では「ソーシャルゲームに押されており、厳しい事業環境が露呈した。株価は1万円割れの可能性も出始めている」(準大手証券)との声が聞かれた。

 またメガチップス<6875.T>やミツミ電機<6767.T>など任天堂関連銘柄も売り優勢となっている。

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2011年07月27日

円続伸、77円台後半=米債務問題に進展なし

時事通信 7月27日(水)19時0分配信

 27日の東京外国為替市場の円相場は、米国の債務問題に進展が見られないことから円高・ドル安が進み、7営業日続けて上昇した。同日午後には、1ドル=77円57銭まで上昇する場面もあった。午後5時現在は1ドル=77円62〜65銭と前日比43銭の円高・ドル安。

 米債務問題については、与野党協議が進んでおらず、円買い・ドル売り要因となった。市場では「債務上限を引き上げて債務不履行を回避しても、米国債が格下げされる可能性がある」(米系銀行)との見方がある。格下げは一段の円高・ドル安要因となりそうだ。 
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2011年07月26日

日本の「やくざ」に金融制裁-米政府

時事通信 7月26日(火)0時51分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。

 同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する3団体を制裁対象に含めた。

 財務省の声明は、日本の暴力団が2008年時点で8万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。

 また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)などの活動を行っていると説明した。ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。
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2011年07月22日

ギリシャ国債「部分的デフォルト」…フィッチ

読売新聞 7月22日(金)21時17分配信

 【ブリュッセル=中沢謙介】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、ユーロ圏17か国が決めたギリシャに対する第2次支援策の内容が、ギリシャ国債の「部分的デフォルト(債務不履行)」に該当するとの声明を発表した。

 正式にデフォルトに格下げされれば、ユーロ圏の国で初めてとなる。

 ギリシャ支援には、民間金融機関が、保有するギリシャ国債を償還期限30年の超長期国債に交換するなどの形で参加し、ギリシャの資金繰りを支援している。フィッチはこれが、投資家に当初より悪い条件への変更を求める、デフォルトに当たると判断した。
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2011年07月08日

東京株、震災発生日以来の1万200円台

産経新聞 7月8日(金)9時38分配信

 8日の東京株式市場は、前日の米株式相場が2カ月ぶりの高値を更新したことを受けて、反発して始まった。前日終値からの上げ幅は100円を超え、東日本大震災発生当日の3月11日以来となる1万200円台をつけた。

 午前9時現在の日経平均株価は、前日終値比134円57銭高の1万205円71銭、東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同7・91ポイント高の878.39。

 7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、雇用指標の改善で景気回復への期待感が高まって続伸し、前日比93・47ドル高の1万2719・49ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も8営業日続伸した。
ラベル: 1万200円
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6月景気ウォッチャー調査は過去最大の改善幅

ロイター 7月8日(金)15時0分配信

 [東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが49.6で、前月比13.6ポイントと統計開始以来の最大の上昇となり、DIは震災前の水準を上回った。3カ月連続の上昇。企業動向関連、家計動向、雇用関連がともに2桁の上昇となり、消費自粛の動きや生産停滞などの影響が薄れ、街角景気のマインドが元の状況に戻ってきたことをうかがわせる。

 2─3カ月先を見る先行き判断DIは49.0で、前月比4.1ポイント上昇。震災以降先行き判断が先んじて大幅改善を見せてきたが、6月は現状DIの上昇幅に比べると小幅にとどまった。この結果、現状、足元ともにDIは同程度の水準に並び、景気の良い、悪いの分かれ目となる50に近づいてきた。

 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気の現状は東日本大震災の影響による厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる」に変更した。

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2011年07月04日

太平洋にレアアース鉱床…陸上埋蔵量の800倍

読売新聞 7月4日(月)2時2分配信

 ハイブリッド車のモーターやLED照明などに不可欠なレアアースを豊富に含む鉱床が、太平洋の深さ3500〜6000メートルの海底に大量に存在することを、東京大工学系研究科の加藤泰浩准教授らの研究グループが発見した。

 資源量は、陸上埋蔵量(約1億1000万トン)の800倍に及ぶと見積もられ、中国依存の供給事情や将来の枯渇などの懸念を抱えるレアアースの安定確保につながる成果として注目される。

 成果は、4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表される。

 グループでは、日本や米国が参加した国際深海掘削計画などで太平洋の広範囲で採取され、参加各国の研究機関に保管されている2000を超える海底堆積物の試料の組成を分析した。

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