2008年03月31日

政令5市がメタボ健診無料化

3月31日8時3分配信 産経新聞より

医療制度改革に伴ってメタボリック症候群を減らすことを目的として4月から40〜74歳を対象に始まる特定健診制度で、全国の17政令市のうち、仙台、さいたまなど5市が国民健康保険加入者の健診費用を無料にすることが30日、産経新聞の調べで分かった。受診しやすい環境づくりが狙いだが、新制度では受診率が基準に満たない場合、実施主体に対するペナルティーも検討されているため、基準クリアを目指す自治体側の苦肉の策ともいえそうだ。

 調査結果によると、無料化されるのは仙台、さいたまのほか、名古屋、大阪、北九州の計5市。無料化する5市は現在も40歳以上対象の現行の住民健診を原則無料としており、これに代わる特定健診を有料にすると、健診率が下がりかねないという事情もある。

 5市以外の政令市12市はすべて有料。500円(千葉、京都、福岡)から1500円(新潟、静岡、浜松)まで、自治体によって差がある。非課税世帯については、ほとんどの自治体が無料にするという。
このうち千葉、川崎の両市は住民健診は無料だったが、今回の制度導入で逆に有料化に踏み切った。千葉市の担当者は「受診率低下は心配だが、財政事情が厳しい中で最低限の負担はしてもらおうと考えた」と説明している。

 特定健診制度は住民健診に変わる仕組みとしてメタボ対策などを主眼において導入。保険者(健保組合など)に実施が義務づけられ、国民健康保険加入者に対しては各自治体が実施主体となる。40〜74歳が対象で、腹囲や体格指数(BMI)などが基準値を超えた場合、生活習慣の改善や継続的な治療などの保健指導も義務づけられている。

 実施主体となった市町村国保や企業の健康保険組合などは、一定の受診率を下回るとペナルティーとして後期高齢者制度を運営するための拠出金が最大10%加算される仕組み。実際にペナルティーが課せられるのは平成25年度からになるといい、現段階では基準も最終決定していないという。

 受診率65%がひとつの指標とされているが、住民健診の平成17年度の受診率は全国平均で約43%。なかには「受診を無料化しても基準のクリアは難しい」とあきらめ顔の担当者も。受診率が28・3%の広島市の担当者は「少しでも目標値に近づけるようにはしたいが…」と苦渋の表情を浮かべていた。
posted by 宝島S at 09:24| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(環境と健康) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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