2007年11月26日

自民税調2008年度税制改正で消費税の引き上げは見送り

自民党税制調査会(津島雄二会長)は26日、総会を開き、2008年度税制改正の本格審議に入った。最大の焦点だった消費税の引き上げは早々に見送りを決定。配偶者控除など所得課税についても据え置きとする方針で、国民の負担増につながる抜本改革は来年以降の議論に持ち越した。残る焦点の1つが都市と地方の税収格差是正だが、幹部間でも意見が割れており、着地点は見えていない。
 
税収格差をめぐっては、同党地域活性化特命委員会が先週、今回の改正では都道府県税を対象に見直し、それによって生じた財源は、地方交付税の特別枠として主に市町村に配分する方針を示した。税調もこの方針に沿って議論する考えで、地方への税源移転規模は、東京都から3000億円程度という相場観が浸透しつつある。
 
ただ、具体的な是正策については依然、混沌(こんとん)としたままだ。特命委も提言では、(1)消費税と地方法人2税を税源交換し地方消費税の割合を増やす総務省案(2)地方法人2税の配分基準を見直す財務省案(3)時限的に予算措置など税以外の手法で調整する同党都連案−の3案を併記するにとどめ、結論は税調に預けた。このうち都連案は、税調副会長を務める石原伸晃都連会長が、特命委の野田毅委員長らに直談判の末、最終段階でねじ込ませるなど、党内の駆け引きも激化している。

11月26日19時0分配信 時事通信より
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