2007年11月26日

客室乗務員ら日航・JAL労組を提訴

日航の客室乗務員ら約190人と労組「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、最大労組のJAL労働組合が本人の同意なく個人情報リストを保有、人格権を侵害されたなどとして、日航とJAL労組などに計約4700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えによると、JAL労組は、客室乗務員ら約9800人分について、住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目の個人情報を収集し管理。原告側は「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている。多数の日航の管理職と組合が長期間関与し、基本的人権が侵害された」と主張している。

原告約190人(うち約20人は退職者)の請求額は1人当たり約22万円。原告らが所属する日本航空キャビンクルーユニオンも「会社が組織的に関与した不当労働行為」として、日航に約550万円の賠償を請求。

問題は今年2月に発覚。日航は5月、関与した社員やJAL労組OBら25人について、停職や所属長による注意などの処分をした。

日航広報部の話 「訴状がまだ届いていないので、コメントできない」

11月26日16時48分配信 産経新聞より
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