2011年05月26日

<菅首相>自然エネルギー20年代に20%…OECD演説

毎日新聞 5月26日(木)1時48分配信

 【パリ平田崇浩】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。

 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。

 日本政府が10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。

 首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、26日開幕の主要8カ国(G8)議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。

 現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20%に引き上げる想定だが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは1キロワット時当たり43〜49円で、火力発電(液化天然ガス)の5〜8円、原子力発電の5〜6円を大きく上回っている。20年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。
posted by 宝島S at 21:28| 神奈川 ☔| ニュース(環境と健康) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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