2008年12月30日

景気悪化で中小企業融資が予想の2倍 大阪市の緊急制度

12月30日19時33分配信 産経新聞


 急速な景気悪化にあえぐ中小企業を支援しようと今年10月に始まった大阪市の「緊急対策資金融資」で、市信用保証協会が保証する融資額が約1000億円を突破したことが30日、分かった。平成20年度末の予想額は500億円だったが、すでに2倍に到達。さらに、20、21年度末の合計保証枠である1500億円までも迫る勢いで、市の担当者は「このような経済情勢では、枠が満杯だからといって融資をやめられない。措置が必要になる」としており、年明けにも融資枠増加の検討に入る。

 「店の客単価が下がる一方で、魚の仕入れ値が上がっており、年末は乗り越えられても先行きは厳しい」

 30日午前、市が大阪産業創造館(同市中央区)に設けた相談窓口に訪れたすし店経営の男性(51)はこう話した。

 緊急対策資金融資は、中小企業の資金繰り対策として政府が急遽(きゅうきょ)創設した「緊急保証制度」を受け、市が10月末に設けた。中小企業が金融機関から資金を借り入れようとする際、この制度を利用すれば信用保証協会が公的保証人になるため、融資が受けやすくなる。

 市などによると、今月25日までに計約1000億円の保証が認められた。市は制度開始当初、20年度に500億円、21年度は1000億円の保証を予想し、2カ年計1500億円の保証枠を設定。しかし、年末にかけて資金繰りに苦しむ中小企業経営者らが窓口に殺到したことで、20年度中にも1500億円に達する勢いだ。

 こうした状況を受け、市は年末の29、30日に特別に窓口を設け、相談を受け付けた。30日に初めて相談に訪れたという帆布製造業の男性(60)は「金融機関とは話を進めているが、融資額が決まらない」と厳しい表情で話し、認定の申請書類を持ち帰った。

 市信用保証協会は「12月末まで申し込みが続くと思わなかった。特に製造業は切実さを感じる。来年も3月の決算期にかけて相談が増えるのではないか」と分析している。
posted by 宝島S at 16:38| ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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