2008年11月28日

イラク空自、年内撤収を決定=5年間の活動終了へ

11月28日9時45分配信 時事通信


 政府は28日午前、麻生太郎首相と関係閣僚による安全保障会議を国会内で開き、イラク復興支援特別措置法に基づき同国に派遣している航空自衛隊を年内に撤収させることを決めた。南部サマワで活動していた陸上自衛隊は2006年7月に撤収しており、約5年間にわたった自衛隊によるイラクでの復興支援活動は終了する。

 首相は「空自の任務が終了した後も、日本は引き続き円借款事業や技術協力などを通じた支援を行う。日本とイラクの関係は政治対話や経済関係の強化に移行する時期にあり、幅広い分野での友好関係の構築を目指す」とする談話を発表した。



 安保会議の決定を受けて、浜田靖一防衛相は同日午後、空自に対して撤収命令を出す。現地部隊は直ちに撤収作業を開始し、隊舎の引き渡しなどに当たる「撤収業務隊」約130人を除いて年内に帰国する。 
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