2011年07月08日

東京株、震災発生日以来の1万200円台

産経新聞 7月8日(金)9時38分配信

 8日の東京株式市場は、前日の米株式相場が2カ月ぶりの高値を更新したことを受けて、反発して始まった。前日終値からの上げ幅は100円を超え、東日本大震災発生当日の3月11日以来となる1万200円台をつけた。

 午前9時現在の日経平均株価は、前日終値比134円57銭高の1万205円71銭、東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同7・91ポイント高の878.39。

 7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、雇用指標の改善で景気回復への期待感が高まって続伸し、前日比93・47ドル高の1万2719・49ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も8営業日続伸した。
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6月景気ウォッチャー調査は過去最大の改善幅

ロイター 7月8日(金)15時0分配信

 [東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが49.6で、前月比13.6ポイントと統計開始以来の最大の上昇となり、DIは震災前の水準を上回った。3カ月連続の上昇。企業動向関連、家計動向、雇用関連がともに2桁の上昇となり、消費自粛の動きや生産停滞などの影響が薄れ、街角景気のマインドが元の状況に戻ってきたことをうかがわせる。

 2─3カ月先を見る先行き判断DIは49.0で、前月比4.1ポイント上昇。震災以降先行き判断が先んじて大幅改善を見せてきたが、6月は現状DIの上昇幅に比べると小幅にとどまった。この結果、現状、足元ともにDIは同程度の水準に並び、景気の良い、悪いの分かれ目となる50に近づいてきた。

 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気の現状は東日本大震災の影響による厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる」に変更した。

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