2011年05月21日

<孫社長>埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画

毎日新聞 5月21日(土)21時48分配信

 東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万〜5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

 埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。

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東日本大震災 前兆、2月からか 直前2日で250回

毎日新聞 5月21日(土)15時4分配信

 東日本大震災をもたらしたマグニチュード(M)9.0の地震の震源のほぼ北側約50キロで2月中旬から活発化した地震活動が南進して震源に近付いていたことが、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教(地震学)の解析で分かった。3月11日の本震発生までの最後の2日間は、近付く速度がそれ以前の6倍になった。巨大地震の発生メカニズム解明に向けた手がかりとなりそうだ。22日から千葉市で始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

 加藤助教は、海側のプレート(岩板)が陸側に沈み込む境界で起きた本震までの一連の地震を解析した。その結果、宮城県沖の震源の北北東約50キロで2月16日にM5.5の地震が発生。その後、3月上旬にかけて、M2〜4程度の約80回の地震が日本海溝と並行に南西方向へ進むように起きたことが分かった。さらに延長線上で3月9日にM7.3の地震が発生し、本震発生までの51時間に、約250回の地震が本震の震源に近付くように起きた。

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中韓首脳が被災地を訪問

毎日新聞 5月21日(土)11時18分配信

 日中韓首脳会談に出席する韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が21日午前、仙台空港から宮城県名取市に入り、東日本大震災の被災地訪問を始めた。中国の温家宝首相も正午には専用機で同空港に到着。両首脳とも避難所で被災者らを激励した。

 李大統領は、大津波で甚大な被害を受けた名取市閖上(ゆりあげ)の閖上公民館を訪れ、佐々木一十郎(いそお)市長から震災当日の様子や被害状況の説明を受けた。道路脇に白いユリを献花し、「日本が早期に復興することを期待している」と述べた。その後、津波で流された実家の様子を見にきた40代の夫婦と握手し、韓国の小学生が作ったうちわを手渡した。

 温首相も閖上を訪問し「地震と津波が大きな苦痛を与え、本当に悲しい気持ちでいっぱいになった。家を壊すことはできるが人々の意思を壊すことはできない」と話した。

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ギリシャ3段階格下げ=国債償還延長なら「デフォルト」―フィッチ

時事通信 5月21日(土)1時1分配信

 【ロンドン時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは20日、ギリシャの長期信用格付けを「BBプラス」から「Bプラス」に3段階引き下げたと発表した。同国の格付けは既に投資不適格級の水準にあるが、さらなる格下げの可能性を示唆した。

 フィッチは格下げの理由として、財政問題などに取り組む上で大きな困難に直面していることを挙げた。同社は声明で「必要とされる財政・構造改革プログラムを実行する上で、ギリシャが直面している問題の大きさを反映するものだ」としている。

 このほか、ギリシャが既発国債の償還期限を延長した場合、デフォルト(債務不履行)と見なすと指摘した。
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