2011年04月16日

旧ムバラク与党に解散命令=資産も没収―エジプト

時事通信 4月16日(土)23時2分配信

 【カイロ時事】エジプトの裁判所は16日、ムバラク前政権時代の与党・国民民主党(NDP)に解散を命じるとともに、同党資産の没収を決めた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。

 NDPはサダト元大統領が1978年に設立。81年にサダト氏が暗殺され、ムバラク氏が大統領に就任してからもエジプトの独裁体制を支えてきた。反体制デモでムバラク氏を辞任に追い込んだ市民の間では、NDPを「腐敗の象徴」とみなし、解散を要求する声が出ていた。

 与党時代のNDPは大きな組織力を有し、党が存続すれば9月に予定される人民議会(国会)選でも一定の支持を集めるとみられていた。選挙はイスラム原理主義組織ムスリム同胞団以外では新党が乱立する展開が想定され、NDP消滅により選挙戦の構図は一層不透明になった。 
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ロシアから支援のガス、東電の火力発電所に

読売新聞 4月16日(土)22時13分配信

 東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、ロシアが日本に追加供給する液化天然ガス(LNG)の第1船が16日朝、千葉県富津(ふっつ)市の東京電力富津火力発電所LNG基地に到着した。

 大きな半球状のタンク4基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでLNG6万5000トンを積み込み、約1週間かけて東京湾まで輸送した。首都圏の電力需要をまかなうため使用される。

 北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアだが、震災翌日の3月12日にはプーチン首相が、LNGや石油などの供給増を直接指示していた。

 手配に当たった露国営企業ガスプロムは、「日本が困難を迎えている今、私たちは求められれば、さらに支援を行う」とするメッセージを寄せた。(モスクワ 貞広貴志)

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<東日本大震災>カンボジア・地雷原の村から義援金とお守り

毎日新聞 4月16日(土)15時0分配信

 カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた−−。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のNPO法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話す。

 義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のNPO法人「地雷原を綿畑に!」が09年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた。

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posted by 宝島S at 16:41| 神奈川 ☁| 他ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カダフィ政権軍、市街地でクラスター爆弾使用

CNN.co.jp 4月16日(土)9時33分配信

トリポリ(CNN) リビアのカダフィ大佐率いる政府軍が西部の都市ミスラタの市街地でクラスター爆弾を使用したと国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が15日に発表した。しかし、カダフィ政権側はクラスター爆弾の使用を否定している。

HRWの声明によると、14日夜にミスラタの市街地で3発のクラスター爆弾が爆発した。現場は反体制派と政府軍の戦線から約1キロの地点で、付近には病院もあったという。ただ、安全上の理由から現場検証は行えず、市民が負傷したか否かは確認できていないという。

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posted by 宝島S at 11:43| 神奈川 ☁| 他ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

独メルケル首相“原発を早く廃止したい”

NHK 4月16日 4時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。

15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。

そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは9年前、前の政権のもと、原発の運転を2022年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。

posted by 宝島S at 05:47| 神奈川 ☁| 他ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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