2011年04月13日

<福島第1原発>レベル7で国際的な推進路線に冷や水も

毎日新聞 4月13日(水)20時43分配信

 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関(IAEA)は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。

 「原子力の平和利用」の旗振り役であるIAEAは、福島原発事故を「大きな挑戦」(天野之弥事務局長)と受け止めている。

 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。

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posted by 宝島S at 21:19| 神奈川 ☁| 他ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生保支払い2千億円規模、阪神大震災の4倍以上

読売新聞 4月13日(水)0時13分配信

 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は12日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、東日本大震災による生命保険金の支払額が業界全体で2000億円規模にのぼるとの見通しを初めて明らかにした。

 これまで最大だった1995年の阪神大震災(483億円)の4倍以上に膨らむ。

 渡辺会長は「行方不明の方がたくさんいる。遺族の心情に配慮し、どういうタイミングで支払うかが大きな課題」と述べ、早めに保険金を支払う考えを示した。

 また、生保協会は、被災者の保険が失効しないように保険料の支払いを猶予する期間を最大6か月延長することを決めたが、渡辺会長は、これをさらに延長する方向で検討することも表明した。損害保険業界も同様の措置をとる見通しだ。
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