2011年04月03日

米GEイメルト会長、東電の勝俣会長と会談

読売新聞 4月3日(日)23時15分配信

 来日中の米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト会長兼最高経営責任者(CEO)が3日、東京電力本社で勝俣恒久会長と会談した。

 東電によるとイメルト氏は原発事故への対応や、火力発電所の増設で協力をする考えを伝えた。GEは福島第一原子力発電所1号機の製造に携わった経緯がある。
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計画停電情報、放射線チェッカーまで登場-震災後に利用者急増のアプリ

MONEYzine 4月3日(日)10時40分配信

 11日の東北地方太平洋沖地震後から、iPhoneなどのスマートフォンアプリの需要に変化が見られる。震災に備えるアプリなどが人気を集めており、ランキングの上位に食い込んでいる。

 人気を博しているのは度重なる余震に備えることができるアプリ。iPhoneなら「ゆれくるコール」、Androidなら「なまず速報」といった地震が来ることを事前に知らせてくれるアプリだ。「ゆれくるコール」は地震前と比べて利用者が約10倍に膨れ上がった。

 そして関東地方における計画停電。日によって停電する時間が異なるため毎日情報をチェックしなければならないが、その手助けとなるアプリも登場。「停電検索(iPhone)」「計画停電droid(Android)」「計画停電情報(Android)」など複数存在している。

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避難区域見直しも=福島第1原発周辺

時事通信 4月3日(日)16時7分配信

 枝野幸男官房長官は3日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発周辺の避難・屋内退避区域について、「地域の設定の在り方も、大気や土壌の放射線量の総合的な分析を踏まえ、さらに精緻な対応ができるよう準備を進めている」と述べ、放射線量の測定・分析結果次第で見直す可能性に言及した。

 第1原発の周辺では現在、半径20キロ圏内の住民に避難指示が出され、20〜30キロ圏内は屋内退避区域となっている。屋内退避区域では物流が滞り、通常の社会生活に困難を来す状況となっているが、政府は自主避難を促す一方で、住民の生活支援強化を打ち出す矛盾した対応を取っている。
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計画停電の方法「不適切」60%超…読売調査

読売新聞 4月3日(日)10時47分配信

 読売新聞社が3月31日から4月2日にかけて、東京都と神奈川県でそれぞれ実施した世論調査(電話方式)によると、東京電力の計画停電の対象地域や実施方法を適切だと思わない人は東京で62%、神奈川では64%に上った。

 「適切だ」は東京24%、神奈川28%だった。
ラベル:計画停電 調査
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