2011年03月19日

菅首相が谷垣総裁に入閣要請

日本テレビ系(NNN) 3月19日(土)18時14分配信

 今後の震災復興に向けて、菅首相は19日、自民党・谷垣総裁と電話で会談し、副総理兼震災復興担当相として入閣を要請した。しかし、谷垣総裁は菅首相に拒否する方針を伝えた。

 谷垣総裁への入閣要請は、国会のねじれを解消し、復興政策をスピーディーに実行する狙い。しかし、谷垣総裁は入閣要請を拒否する考えを菅首相に電話で伝えた。ある自民党幹部は「緊急時とはいえ、ちゃんと政策協議で合意ができないと、おいそれとは乗れない」と話している。

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ハイパーレスキューが2度目の放水 連続7時間

産経新聞 2011/03/19 14:30

 東京電力福島第1原発の事故で、ハイパーレスキュー隊など東京消防庁の緊急消防援助隊が19日午後2時5分、冷却機能を失った第1原発3号機に向け、特殊消防車を使って放水を始めた。同日午前0時半の放水に続いて2回目。連続7時間の作業になるため、放射線の影響を考慮。途中から放水車を無人運用し、隊員らは退避させる予定。

 東京消防庁によると、現場に投入されたのは高所から水を放出できる屈折放水塔車や、海水をくみ上げるスーパーポンパーなど計5台。

 今回の作業は特殊車両に途中で燃料を補給する時間も合わせ、約7時間かかるとみられる。作業が長時間に及ぶため、屈折放水塔車のアームを固定するなどして、一定時間、無人で放水する。その間、隊員らは放射性物質の影響が少ない場所に退避するという。


 作業直前に放水車のバッテリーが上がり、ポンプが使えなくなるトラブルもあったが、スーパーポンパーの高圧力を使って、そのまま放水作業を行うことに成功した。


 放水は当初、正午に開始する予定だったが、東電の電気復旧作業を優先させたり、バッテリートラブルが起きたりしたため、午後2時5分にずれこんだ。

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北沢俊美防衛相「1号機から4号機は100度以下」

産経新聞 2011/03/19 16:00

 北沢俊美防衛相は19日の記者会見で、同日朝に実施したサーモグラフィーを搭載した陸上自衛隊CH47ヘリコプターによる福島第1原発の原子炉の温度変化について、「1号機から4号機は100度以下だった」と述べた。

 
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福島原発 自衛隊ヘリが上空から原発温度を測定

産経新聞 3月19日(土)9時4分配信

 防衛省は19日早朝、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47、1機を東京電力福島第1原発に派遣し、上空から赤外線を利用して原子炉や使用済み燃料貯蔵プールの温度を測った。

 測定は第1原発のうち、3号機、4号機、2号機、1号機の優先順位で行った。各号機の過熱度合いを調べ、政府による今後の対策の判断材料とする狙いがある。ヘリによる冷却水投下や地上からの放水の効果の評価にもつなげる。

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東電 複数の作業員が基準超え

NHKニュース 3月19日 5時8分

深刻な状況が続いている福島第一原子力発電所では、複数の作業員の放射線の被ばく量が、これまでの緊急時の限度とされてきた100ミリシーベルトの基準を超えたということで、東京電力では、過去にない緊急事態でやむをえないとして、被ばく量の限度を一部、引き上げて対応しています。


これは、東京電力が19日午前1時に行った記者会見で明らかにしたものです。原発施設で働く作業員の放射線の被ばく量について、これまで、緊急時には1回の作業当たり100ミリシーベルトを限度としてきました。しかし、今回の事故では、原子炉などが冷やせずに深刻な事態に陥っているなかで、原発施設の屋外で作業に当たっている複数の作業員の被ばく量が100ミリシーベルトを超えたということです。

これに対して、東京電力では、過去にない緊急事態であり、やむをえないとして、屋外で働く作業員など一部については、限度を150ミリシーベルトに引き上げて対応しているということです。さらに、厚生労働省では、今回の事故対応にあたっては、原発施設での必要な作業時間を確保するため、250ミリシーベルトまで作業員の被ばく量の限度を引き上げることを認めています。

東京電力では、100ミリシーベルトを超えた人については、再び現場に行かせないなど、作業員の放射線管理に努力することにしています。

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安室5000万円 キム・テヒ700万円を寄付

朝日新聞 2011年3月19日

 歌手安室奈美恵(33)が東日本大震災の義援金5000万円を、日本赤十字社に寄付していたことが18日、分かった。安室の所属事務所は「本人が個人的に行っていました」。

安室の知人によると「震災に胸を痛めて、何か自分にできないかと日々考えているようす」だという。また、韓国人女優キム・テヒ(30)も、日本赤十字社に1億ウォン(約700万円)を寄付。テヒはヒロインを演じた、昨年放送の連ドラ「アイリス」のロケ地が東北だったこともあり被災を心配しているという。
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死因、9割が溺死…地震より津波の被害

読売新聞 3月19日(土)3時4分配信

 東日本巨大地震で千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)が岩手県陸前高田市の死者126人の死因を調べたところ、9割が津波による溺死だったことがわかった。

 死因の8割が建物倒壊による圧死・窒息死だった1995年の阪神大震災と対照的で、地震そのものよりも、その後の津波が被害を広げた実態が浮き彫りになった。

 同市内で13〜16日に遺体の検視にあたった岩瀬教授によると、犠牲者の9割は死亡した後に骨折したとみられることなどから、溺死と判断した。

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ラベル:死因 9割 津波
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頑張ろう日本!イチロー、義援金イチ億円

スポーツ報知 3月19日(土)8時0分配信

 マリナーズのイチロー外野手(37)が、東日本大震災への義援金として1億円を送った。所属するマネジメント会社「バウ企画」を通じて日本赤十字社に寄付した。球界では、個人の寄付としては極めて高額だ。

 イチローが東日本大震災への被災者へ、熱い思いのこもった義援金1億円を送った。所属するマネジメント会社「バウ企画」の岡田良樹代表が、同社を通じて日本赤十字社に寄付したと明かし、「今回は例外的なケース。日本の国そのものが大きな苦境に立たされているから」と経緯を説明した。1995年の阪神大震災で被災している51番は、東北の震災に関する情報を集め、熟慮の末に決断したという。

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みずほ銀行 440本支店で臨時営業 3連休は全ATM停止

毎日新聞 3月19日(土)11時13分配信

 大規模なシステム障害が続いているみずほ銀行は19日、約5600カ所の現金自動受払機(ATM)を停止、代替措置として全国約440の本支店で臨時営業した。

 障害で決済が滞っている約91万件の処理に集中するため、21日までの3連休中にコンビニエンスストアを含めたすべてのATMを停止。臨時営業した本支店では、原則10万円までの預金引き出しに応じる。営業時間は午前9時〜午後5時。

 東京都文京区の本郷支店には午前9時から利用客が次々に来店し、窓口で預金を引き出した。中には、ATMの停止を知らなかったため、身分証明書を持たずに訪れ、預金を引き出せなかった人もいた。生活費として1万円程度引き出そうとしていた男性会社員(40)は「トラブルは知っていたが、まさかATMが止まるとは思っていなかった。地震で日本中が大変な時にメガバンクが何をやっているのか。『ふざけるな』と言いたい」と憤った。

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牛乳・ホウレンソウ、一部で規制値超す放射線

読売新聞 3月19日(土)16時16分配信

 枝野官房長官は19日夕、記者会見し、福島県内の1農家で採取された牛乳、茨城県内で採取されたホウレンソウ6検体から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射線量が計測されたことを明らかにした。

 牛乳は福島第一原子力発電所から30キロ強離れた場所で採取されたという。

 枝野官房長官は、この牛乳を日本人の平均摂取量で1年間摂取し続けた場合の被曝(ひばく)線量は、コンピューター断層撮影法(CT)スキャン1回程度とした。ホウレンソウは、年平均摂取量で1年間摂取し続けて、CT1回分のさらに5分の1程度とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。

 枝野長官は、さらに調査を行い摂取制限や出荷規制の必要性の有無などについて早急に検討を出したいとした。
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観光客キャンセル続出、関西にも打撃 旅行業界

産経新聞 3月19日(土)15時7分配信

 米国は地震発生直後の11日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した13日にも再度、自粛を求め、16日には渡航延期勧告した。フランスは13日に渡航延期勧告。韓国は13日に福島第1原発周辺30キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアーでも中止が相次いでいる。

 外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」(東京都)の国際旅行事業部によると、3、4月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年3、4月のツアーのキャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる。同社は「60年以上にわたって外国人向けの観光旅行を取り扱ってきたが、今回のような事態は初」という。

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<スターフライヤー>原発事故理由に乗務拒否で欠航

毎日新聞 3月19日(土)2時32分配信

 九州を拠点とする新興航空会社のスターフライヤー(本社・北九州市)は18日、1日11往復運航している北九州−羽田便のうち、1往復分を22日から今月末まで欠航することを決めた。同社の外国人パイロット2人が原発事故を理由に乗務を拒否し、乗員のやり繰りができないため。パイロットの乗務拒否で欠航便が出るのは異例。2人はロシア人と米国人で、震災前から今月中旬まで休暇で母国に帰国していた。
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台湾のチャリティー番組で義援金21億円

毎日新聞 3月19日(土)10時24分配信

 【台北・大谷麻由美】台湾の赤十字会やテレビ各局などの主催で18日夜に行われた東日本大震災の被災者を支援するチャリティー番組で、生放送中に7億8800万台湾ドル(約21億5000万円)の義援金が寄せられた。馬英九総統も20万台湾ドル(約55万円)を贈り、電話での義援金受け付けを手伝った。番組には、サッカーの元日本代表の中田英寿さんが駆けつけたほか、台湾人タレントのビビアン・スーさん、里帰りして番組に出演したジュディ・オングさんらも出演して盛り上げた。
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<福島第1原発>IAEA 東京に健康上の危険ない

毎日新聞 3月19日(土)10時36分配信

 【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は18日、同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第1原発周辺に現地入りし、活動を続ける。

 都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。
ラベル:IAEA 東京 放射線
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米の放射能専門隊450人日本へ

産経新聞 3月19日(土)7時57分配信

 東日本大震災で米国防総省は、東京電力福島第1原子力発電所の事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を派遣する準備に入った。日本政府も18日、受け入れ先の検討に着手したが、大規模部隊派遣は日本の情報発信に不信感を高める米側の最悪事態回避を迫る強いメッセージだといえる。自衛隊への支援が中心になるとみられる。日本側としては米軍の知見を生かす「活米」の発想が必要との声も出ている。

 ◆情報発信に不信感

 「われわれにはモニタリングから除染まですべて行う能力とチームがある」

 ウィラード米太平洋軍司令官は17日の記者会見でこう述べ、専門部隊約450人を太平洋軍に応援派遣するよう国防総省に求めたことを明らかにした。

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オバマ米大統領、カダフィ政権に即時停戦を強く要求

CNN.co.jp 3月19日(土)11時33分配信

(CNN) オバマ米大統領は18日、リビアのカダフィ政権に対し、反体制派に対する「残忍な抑圧」を直ちにやめなければ国際的な有志連合とともに軍事行動を取ると警告した。

オバマ氏はリビア政府軍に対し、反体制派との即時停戦とアダビヤ、ミスラタ、ザウィアの3都市からの撤退を要求した。また、リビア政府は同国内の電気、水道、ガスを復旧させ、国際的な人道的支援を受け入れなければならないと指摘し、これに従わない場合は、(軍事行動などの)重大な結果を招くことになると警告した。

しかしオバマ大統領は、軍事行動はあくまでリビア市民を守ることが目的であるとし、「米国はリビアに地上部隊を派遣しない。リビア市民を守るという明確な目的以外で武力の行使は行わない」と語った。また、軍事行動を行う場合でも欧州やアラブの同盟国と連携して行うとし、米国単独での軍事行動を否定した。

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