2010年02月08日

街角景気、2カ月で連続改善-下げ止まりの傾向

2月8日16時18分配信 産経新聞

 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月から3.4ポイント改善して38.8となり、2カ月連続で上昇した。消費者の節約志向が続いているものの、エコカー減税やエコポイント制度の影響によって、新車販売や薄型テレビの販売が好調に推移。客数に下げ止まりの傾向がみられる小売店が増えている。

 先行き判断DIも、前月比5・6ポイント上昇し41・9となった。内閣府では、「景気は、下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」としている。

 景気ウォッチャーの声では、「目標台数には達成しなかったが、前年比、前々年比も確実に大きく改善している」(南関東の乗用車販売店)とし、エコカー特需は年明け以降も続いている。ただ、「セールもまとめ買いが少なく、吟味した買い方が目立っている」(南関東の百貨店)、「薄型テレビの販売台数は好調だが、単価の下落が激しく、お客の財布のひもは固い」(近畿の家電量販店)、「3割引で購入していた客も、半額になるまで待っている」(近畿の衣料品専門店)といった、節約志向の強まりによるデフレ進行を指摘する声も目立つ。高額商品が売れにくくなっている。
ラベル:景気 改善
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殺人の時効撤廃=政府、刑訴法改正案提出へ

2月8日18時6分配信 時事通信

 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も原則2倍に延長することを柱とする答申案を決めた。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にさかのぼって適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。

 法制審は近く総会を開いて見直し案を正式決定し、月内にも千葉景子法相に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

 時効撤廃の対象は、殺人、強盗致死、航空機強取等致死など死刑に相当する罪。延長の対象は、人命を奪う無期懲役以下の罪で、具体的には(1)強姦(ごうかん)致死などは30年(2)傷害致死などは20年(3)業務上過失致死などは10年−にそれぞれ延長するとした。単純な過失致死罪の時効は3年に据え置いた。
ラベル:殺人 時効 撤廃
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