2010年02月03日

6か月内にに米で新たなテロ計画

2月3日10時50分配信 読売新聞

 【ワシントン=本間圭一】米16情報機関をたばねるブレア国家情報長官ら主要情報機関幹部が2日、ワシントンで開かれた上院情報特別委員会で証言し、今後3〜6か月内に米国で新たなテロ攻撃が企てられるのは「確実」との見通しを示した。

 ブレア長官のほか、パネッタ中央情報局(CIA)長官やムラー連邦捜査局(FBI)長官も同様の見解を示した。

 一方、ブレア長官が2日公表した「脅威評価に関する年次報告」は、昨年11月にテキサス州の陸軍基地で発生した乱射事件を例に挙げて、過激思想に影響された個人や少人数のグループによる散発的なテロ攻撃の起こる危険性に言及した。
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京品ホテル訴訟>元従業員と和解、金銭的解決で合意

2月3日21時52分配信 毎日新聞

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が、ホテルを相手に従業員としての地位確認を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立していたことが分かった。和解は1月29日付。原告側によると金銭的解決で合意したといい、「勝利的な和解内容」と評価している。

 ホテルは08年5月、経営悪化などを理由に廃業を決め、従業員約130人に解雇を通告。原告らは同10月、民事再生法の適用申請による再建など廃業以外の選択肢があるとして、解雇は不当と提訴していた。

 元従業員らは解雇通告後も独自にホテルの営業を続けていたが、東京地裁が09年1月、建物明け渡しの仮処分命令を出し強制退去させられていた。【
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