2009年11月21日

岡田外相、核密約を肯定へ

11月21日11時38分配信 産経新聞

 岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。

 外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。続きを読む
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FX・南ア通貨急落で金融取引所を集団提訴へ

11月21日19時13分配信 時事通信

 東京金融取引所が手掛ける外国為替証拠金取引(FX)市場「くりっく365」で10月、南アフリカ・ランド相場が暴落した問題をめぐり、損失を被った投資家が同取引所を集団提訴する準備を進めていることが21日分かった。年明けにも提訴の方向で「参加は数十名、損害賠償請求額は数億円にも達する見通し」(原告弁護団)という。

 問題の暴落は先月31日未明、週末の取引終了直前に発生。1ランド=11円台半ばで推移していたランドの対円相場が、くりっく365上では8円台半ばに約3割急落した。週明け11月2日もランドは乱高下、損失を被る個人投資家が相次いだ。

 暴落の発端は、同市場に参加する独コメルツ銀行が極端な安値を提示したこと。取引所は当初「レートは正常」との見解を示したが、後に異常値と認め、一部投資家に救済措置をとった。金融先物取引業協会には、50件以上の相談が寄せられ、700万円の損失を被った例もある、という。

 弁護団の荒井哲朗弁護士は「取引所は誤った相場情報を発信した上、市場沈静化のための措置をとらず、混乱を助長した」としている。
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