2009年02月25日

日米首脳会談>共同会見空振り、米メディアも反応冷ややか

2月25日15時38分配信 毎日新聞


 【ワシントン及川正也、川上克己】オバマ米大統領と麻生太郎首相との24日の首脳会談は予定を約20分超過して約1時間20分に及び、「世界経済危機などで突っ込んだ意見交換」(ギブス大統領報道官)の場となった。だが共同記者会見や昼食会は行われず、日米関係の親密さや重要性を世界に発信するにはアピール不足だった。

 会談の冒頭、オバマ大統領は日本を「偉大なパートナー」と持ち上げ、初の賓客に日本を招いた意義を強調した。だがCNNテレビが「1時間の会談のために1万1000キロの長旅」と皮肉るなど、米メディアの反応は冷ややか。関心は同夜のオバマ大統領の初の議会演説に注がれ、首脳会談はかき消された。

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不況…歩くホステスを襲う ひったくり、ミナミ急増

2月25日15時47分配信 産経新聞

■タクシー代節約 近くに住んだのが災い

 大阪・ミナミの繁華街周辺で、不況の色が濃くなった昨年秋以降、ホステスや飲食店従業員の女性らを狙ったひったくり被害が相次いでいる。人通りの少ない深夜や早朝に比較的多額の現金を持ち歩いていることなどが“狙い撃ち”の理由とみられる。不景気に伴い勤務地の近くに住むホステスが増えていることも被害急増の背景にあり、府警では注意を呼びかけている。

 南署によると、昨年の同署管内でのひったくりは、府内最多の194件。うち約3割に当たる64件について、ホステスや飲食店従業員らが被害者だった。ひったくりの場合、被害者が職業を隠すケースが少なくないといい、同署ではさらに多くのホステスらが被害に遭っているとみている。

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トルコ機が着陸失敗、9人死亡

2月25日19時53分配信 時事通信


 【ブリュッセル25日時事】オランダ・アムステルダムのスキポール空港近くで25日午前10時半(日本時間同日午後6時半)ごろ、イスタンブール発アムステルダム行きのトルコ航空ボーイング737−800型旅客機が着陸に失敗し、大破した。地元当局者は9人が死亡、少なくとも50人が負傷したと発表した。このうち25人が重傷という。

 トルコ航空によると、同機には乗客127人、乗員7人が搭乗していた。在オランダ日本大使館は、日本人が乗っていたかどうか確認を急いでいる。 


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ローソンが145億円でam/pm買収

2月25日18時5分配信 ロイター


 [東京 25日 ロイター] コンビニエンスストア2位のローソン<2651.T>は25日、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス(東京都港区)が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京都港区)を買収することで基本合意したと発表した。

 実質的な買収額は145億円。首都圏の店舗網を強化する。
 ローソンは、am/pmを100%子会社化した後にあらためて業務提携契約を結び、2010年春をメドとした合併について協議を進める。

 am/pmは、レックスHDを引受け先として55億円の第3者割当増資を実施するとともに、レックスHDがam/pmを100%子会社化。そのうえで、ローソンはam/pm全株を備忘価格で取得し、完全子会社化する。ローソンは、am/pmの有利子負債200億円を引き受けるが、増資分を差し引いた145億円が実質的な買収金額となる。

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テレビ局の「下請けいじめ」是正へ=ガイドラインを策定−総務省

2月25日21時1分配信 時事通信


 総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。

 テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。 


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