2009年02月23日

「現役の50%台」、何とか維持=今後100年間の年金給付水準

2月23日18時15分配信 時事通信


 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50%台を何とか維持できると試算した。

 検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1.26、賃金上昇率2.5%、年金積立金の運用利回り4.1%とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50%を辛うじて上回る50.1%を確保できるとの試算を示した。 

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