2009年02月03日

新幹線E5系のデザイン発表

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2月3日18時47分配信 産経新聞


 JR東日本は3日、平成23年春から東北新幹線にデビューし、青森と首都圏を結ぶ新型新幹線「E5系」(10両編成)の車両デザインを公開した。上部が鮮やかな緑、下部が白を配して中央にピンクの細帯が入る。未来を感じさせる先進的イメージとスピード感を表現したという。

 今年夏から耐久試験走行を実施。23年春から3編成を営業運転に投入し、最終的に計59編成を製造する予定。飛行機のファーストクラスに対抗した超豪華なスーパーグリーン車(仮称)を導入する。

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「渡り」年内廃止-麻生首相が表明

2月3日11時56分配信 時事通信


 衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」と表明した。

 政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。


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渋谷区 トイレに命名権導入

2月3日14時57分配信 シブヤ経済新聞


 公衆トイレに「ネーミングライツ(施設命名権)」――渋谷区は1月30日より、表参道や恵比寿など区内14カ所の施設命名権導入に向けたスポンサー企業の募集を開始した。

 スポーツ施設や文化施設などに特定の名称を付けることで企業やブランドの宣伝効果を見込む命名権は、これまでスタジアムや音楽ホールなど大型の集客施設が対象となっていた事例が多く、区が命名権の売却に成功すれば、前例がないユニークな名称の公衆トイレが誕生する可能性もある。区では、ネーミングライツの活用で新たな財源を確保するとともに、施設の維持管理などの環境面を整えることで、利用者サービスの向上を図る。

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オバマ大統領に試練 バイ・アメリカン条項で大論争

2月3日18時26分配信 産経新聞


 【ワシントン=渡辺浩生】公共事業で使用する工業製品を米国製に限定するという「バイ・アメリカン条項」が米景気対策法案に盛り込まれ、自由貿易体制の今後を占う大論争に発展している。雇用保護を優先させたい労働組合や与党・民主党の要求にオバマ大統領が屈して署名すれば、諸外国の反発は必至。報復を恐れた国内の輸出企業にも撤回を求める声があるほか、世界を保護主義の時代に逆戻りさせる引き金となる恐れも指摘されている。

 バイ・アメリカン条項は、民主党が作成して先月28日に下院で可決された約景気対策法案に盛り込まれた。公共事業で使用する鉄・鉄鋼は米国製に限定する内容。上院も2日、約9000億ドル規模の景気対策法案の審議に入ったが、上院案にも同条項は盛り込まれ、しかも対象を工業製品全体に拡大している。


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