2008年10月18日

スーパー業界にリストラの嵐

10月18日16時15分配信 J-CASTニュース

 大型スーパーの売り上げが伸び悩むなか、大手の「イトーヨーカ堂」が、今後5年程度をかけて約20の不採算店舗を閉鎖する方向で検討を始めたことがわかった。ライバル店の「イオン」も、従来は40店舗程度だった閉鎖対象の店舗を60店舗程度に拡大したことが明らかになったほか、西友や三越も不採算店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。今後、大規模小売店には、リストラの嵐が吹き荒れそうな様相だ。

■西友、イオンも店舗閉鎖を打ち出す

 大手スーパー「イトーヨーカドー」の運営会社「イトーヨーカ堂」などを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは2008年10月9日、08年8月中間期の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比3%増の1480億円で中間期としては過去最高になったが、これは、全体の7割の利益を稼ぐコンビニ事業の好調が主な要因だ。一方、スーパー事業の営業利益は161億円で前年同期比2%減。必ずしも好調とはいえない。

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金総書記が依然、政権掌握

 【ワシントン=小川聡】韓国の李相憙(イサンヒ)国防相は17日、米国防総省でゲーツ国防長官と会談した後、記者会見し、健康悪化が伝えられている北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記について、「米韓双方の情報機関は、金総書記は依然として政権を掌握している、と判断している」と述べた。

 会見に同席したゲーツ国防長官は、「我々の軍はこの問題を注視しており、様々な選択肢を考慮している」と強調。同長官は、米韓双方が有事即応体制を強化し、協調して対応する方針で一致したことを明らかにした。

 両氏はまた、「北朝鮮に対し、核検証体制に完全に協力するように求める」ことや、在韓米軍の戦時作戦統制権の韓国軍への移譲を予定通り2012年に実施することなどを確認した。

10月18日11時20分配信 読売新聞
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米ブッシュ大統領の伝記映画 全米公開

10月18日9時58分配信 産経新聞


 ブッシュ米大統領の半生を描いた映画「W」(オリバー・ストーン監督)が17日、全米で公開された。現職大統領の伝記という異例の作品が大詰めを迎えた大統領選にどう影響するかが話題を呼んでいる。

 映画は21歳の大学生時代に始まり、元大統領である父への反発、キリスト教福音派への改宗体験、さらには、2003年のイラク戦争開戦をめぐる政権内の葛藤などを描いている。

 社会派で知られるストーン監督はロイター通信に、「ブッシュ大統領は8年間で世界を変えてしまった。次の大統領を選ぶ直前のこの時期に米国民は4年前、8年前にだれを選んだのか、思いだしてみることは意味がある」と述べた。

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日本 10回目の非常任理事国

 【ニューヨーク17日時事】今年末で任期切れを迎える国連安全保障理事会の非常任理事国5カ国の改選投票が17日行われ、アジア枠(改選1カ国)から出馬していた日本は大差で対抗馬のイランを下し、国連史上最多の10回目の当選を果たした。任期は来年1月から2年間。日本の安保理入りは2005〜06年以来となる。

 投票結果は日本158票、イラン32票だった。

 今年はインドネシア、イタリア、パナマ、ベルギー、南アフリカ共和国に代わる理事国を選出。日本はモンゴルの出馬辞退を受けて立候補した。安保理改革の本格交渉開始を11月に控え、常任理事国入りを目指す日本は第1回投票で決着を付け、存在感を示すことに成功した。高須幸雄国連大使は「非常任理事国の活動を改革に向けた大きな弾みとして活用したい」と語った。 

10月18日0時48分配信 時事通信
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京樽>1皿100円! 回転すし店開業へ

10月18日2時31分配信 毎日新聞


 吉野家ホールディングス(HD)は17日、子会社で持ち帰りすし大手の京樽が11月に低価格帯を売りにした回転すし店を開業すると明らかにした。大半を1皿100円で提供し、景気後退に伴う消費者の節約志向に対応するという。

 「うおえもん」の店名で、11月下旬、東京都江東区と埼玉県菖蒲町の大型商業施設に計2店舗をオープンする。段階的に全国展開していく予定だ。「1皿100円」は通常の回転すし店の平均価格の半分以下。

 京樽は「海鮮三崎港」など海鮮料理のファミリーレストラン全23店を、11月末までに閉鎖することを今月3日に発表したばかり。今後はすし店に経営資源を集中する。

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株暴落後ネット証券人気上昇

10月18日15時26分配信 産経新聞


 米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、9000円を割り込んだ10日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の2−5倍に上っていることが18日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手SBI証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。

 ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、10日から一気に加速した。

 SBI証券への口座開設資料の請求は、9月が1日平均851件だったが、今月は15日現在、同1993件。連休明けの14日には1日で8162件の資料を発送した。

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金融危機、小国カメルーンにも波及

10月18日8時26分配信 時事通信


 【ヤウンデ(カメルーン)17日時事】世界的な金融危機の余波が、アフリカ中部の小国カメルーンにまで及んでいる。同国で草の根活動を続ける非政府組織(NGO)の多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きには不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。

 カメルーンの首都ヤウンデに事務所を置き、エイズウイルス(HIV)の感染者や母子の健康支援などを行っている同国の民間組織カムナファウのンガペ事務局長は、欧米を中心とした金融混乱のため、「(各国政府や民間からの)資金援助への中長期的な影響は避けられない」と顔を曇らせる。


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農水省改革チームの課長自殺

 農林水産省に入った連絡によると、17日午後、同省の植物防疫課長(48)が東京都新宿区の自宅で首をつって死亡しているのが見つかった。遺書が見つかり、警視庁は自殺とみている。

 事故米問題の直接の担当者ではないが、省内に立ち上げた改革チームのメンバーの1人だった。同省幹部は「自殺との関係は不明」と話した。


10月18日1時41分配信 毎日新聞

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石井一議員 マルチ商法業界団体などから献金450万円

10月18日12時9分配信 毎日新聞


 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

 当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の03年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から300万円、業界関連とみられる企業から150万円の献金を、それぞれ受けていた。


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