2008年08月14日

日朝協議:拉致再調査、合意事項履行は難航も…北朝鮮

8月14日21時35分配信 毎日新聞より

【北京・西岡省二】北朝鮮が13日の日朝実務者協議で拉致問題再調査の具体的な進め方で合意したのは、日本政府の交渉姿勢から、拉致問題に一定の区切りをつけることは可能と判断し、6カ国協議での日本の経済・エネルギー支援参加を促す狙いからとみられる。北朝鮮は「拉致問題は解決済みとの原則的立場を変えていない」(北朝鮮外務省関係者)とされ、日本の期待通り、合意事項が履行されるかは不透明だ。

 協議終了後、宋日昊(ソンイルホ)国交正常化交渉担当大使は「(日本が)今回の合意を破れば、すべてが壊れてしまう」と強調した。前回協議(6月)で、日本が制裁の一部解除を約束したのに実行しなかったことへの不信感がにじむ。北朝鮮側が読み上げた合意文には「日本は関係改善の雰囲気醸成のための措置を取る」との表現があった。これは、日本の出方次第では北朝鮮が再調査を含む義務に応じないことを示唆したものだ。

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レバノン>シリアと国交正常化正式合意

 【カイロ高橋宗男】シリアのアサド大統領とレバノンのスレイマン大統領は13日、シリアの首都ダマスカスで会談し、相互に大使を交換、大使館を開設するなど国交正常化で正式合意した。AP通信が伝えた。レバノンが1943年、シリアが46年にそれぞれフランスの委任統治から独立して以来、両国は初めて大使館を相互開設することになる。

 首脳会談後、シリアのシャーバン大統領顧問が声明を発表。大使館開設の時期には触れていないが、両首脳は「外交関係樹立のため、国連憲章や国際法に準じた必要措置をとる」ことを双方の外務省に指示した。国営シリア・アラブ通信によると、未画定の国境問題も協議された。

 両首脳は7月にパリで開かれた「地中海連合」首脳会議に出席。サルコジ仏大統領の仲介によって関係正常化で基本合意していた。

 シリアとレバノンは歴史的に「大シリア」と呼ばれる地域に位置し、シリア側にはレバノンをシリアの一部と見なす考えが強かった。シリアは76年のレバノン内戦介入後、05年4月のレバノン駐留シリア軍の完全撤退までレバノンを実効支配していた。

8月14日12時28分配信 毎日新聞より
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