2008年04月22日

光母子殺害>元少年に死刑判決

4月22日12時27分配信 毎日新聞より

山口県光市で99年4月、母子を殺害したとして殺人と強姦(ごうかん)致死罪などに問われた当時18歳の元少年(27)に対する差し戻し控訴審の判決公判が22日午前、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は「強姦の目的や計画性も否定できない」として、求刑通り死刑を言い渡した。元少年が差し戻し審になって新供述を展開したことを「不自然不合理」とし、弁護側が主張した情状面について「斟酌(しんしゃく)する理由はみじんもない」と述べた。

 最高裁は06年6月、高裁が認めた情状酌量理由を「死刑を回避するには不十分」として1、2審の無期懲役判決を破棄し、高裁に差し戻した。

 判決によると、元少年は99年4月14日、光市のアパートに住む会社員、本村洋さん(32)方に排水管検査を装って上がり込み、妻の弥生さん(当時23歳)を強姦目的で襲い、抵抗されたため手で首を絞めて殺害。泣き続ける長女夕夏ちゃん(同11カ月)を床にたたきつけた上、首にひもを巻き付けて絞殺した。

 元少年は差し戻し審の公判で、弥生さん殺害について「甘えたい気持ちで抱きつき、反撃され押さえつけたら動かなくなった」とし、夕夏ちゃんについて「泣きやまないので抱いてあやしていたら落とした。首を絞めた認識はない」と述べた。
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胡主席が学生デモ参加禁止令

2008年4月21日、フランス・パリで起きた北京五輪聖火リレー妨害をきっかけに、中国各地で激しさを増す仏系スーパー「カルフール」へのボイコットなど抗議運動に対し、中国政府が沈静化に乗り出した。胡錦濤(こ・きんとう)国家主席が「学生のデモ参加禁止令」を出し、メディアでも自制を訴える文章が掲載された。中国時報が伝えた。

新華社通信はコラムで、「カルフールの大株主がダライ・ラマに資金援助を行った証拠が見つかれば、中国政府がきちんと制裁措置をとる。だが証拠がない以上、こうした動きは迅速に収束させるべきだ」と呼び掛ける文章を掲載。「くれぐれも反中国勢力の罠にかからないよう」訴えた。【 その他の写真 】

また、20日付の人民日報(電子版)では「愛国主義は如何にすれば強まるのか?」と題する評論を掲載。「フランス製品のボイコットは愛国心の表れ」と肯定したものの、「愛国の熱い思いは、理性的なルールに則って表すべき」と自制を促した。

英紙「オブザーバー」によると、ネット上では「民族主義」に関連する書き込みが削除されるなど当局による規制が本格化。だが、「洪水のように溢れる民族感情は抑えられない」としている。(翻訳・編集/NN)

4月22日12時31分配信 Record Chinaより
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Skype、定額国際電話プランを導入

米eBay傘下のSkypeは4月21日、新しい定額国際電話プランを発表した。米国や欧州各国、日本や韓国、中国など、34カ国の固定電話(一部の国では携帯電話も含む)にかけられるプランで、Webサイトから加入できる。

 日本のユーザーが利用できるのは3プランで、34カ国の固定電話に定額で無制限に発信できる「世界中どこでもプラン(月額1495円)」、ユーザーが選んだ1カ国の固定電話に無制限通話が可能な「1カ国限定プラン(同695円)」、台湾、中国、日本、香港の固定電話と携帯電話に、月間200分の通話を発信できる「アジア限定プラン(同895円)」が利用できる。各プランとも、通話できる時間帯や曜日などに制限はなく、長期契約の必要はない。現在、定額プランで3カ月分もしくは12カ月分契約すると、さらに33%割引となるキャンペーンを行っている(6月1日まで)。

 公正利用ポリシーにより、無制限通話は最大月間1万分までとなっている。


4月22日10時24分配信 ITmediaニュースより
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