2008年04月10日

米国で著名ブロガー死亡相次ぐ

4月10日18時15分配信 J-CASTニュースより

米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。

■スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる

 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。

 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするために「劣悪な24時間競争」の只中にあるという。仕事で体重が増減したり、不規則な睡眠を強いられたり、過労で病気になったりといったブロガーの声や、テクノロジーのブログとして有名な「TechCrunch」の運営者が「神経が参ってしまって病院にいく事になりそうだ」「耐えられない」と漏らす姿も報じられている。
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posted by 宝島S at 20:44| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 他ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダライ・ラマ「暴力停止を」

訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は10日午後、成田空港近くのホテルで記者会見し、チベット暴動を鎮圧した中国に抗議するため北京五輪の聖火リレーがロンドンやパリなどで妨害されたことについて「暴力行為を行うべきでない」と述べ、暴力停止を呼び掛けた。また、「五輪の中国開催を支持しており、開催国として十分な国だ」とし、チベット暴動が起きても考えに変化がないことを強調した。
 
ダライ・ラマはその一方で、「中国では新疆ウイグル自治区でも(チベットと)同様のことが起こっており、中国は現実を受け入れる時期にきている」と語り、中国政府に対し暴力による弾圧ではなく、現実的な解決方法を取るよう要求。チベット情勢に関する透明性の高い情報提供とともに、信頼と敬意に基づく「調和ある社会」を構築する必要性を訴えた。
 
「調和社会」は、胡錦濤国家主席が唱えるスローガンであり、ダライ・ラマはチベットにも浸透させるよう突き付けた形だ。
 一方、今回の暴動について「チベット人の心に積もった憤りが表出したもので、独立を求めているのではない」とした上で「外交や軍は中国の下でもいい。欲しいのは仏教や文化、教育などの自治だ」と主張、ダライ・ラマが独立をたくらんでいるとする中国に反論した。
 
このほか暴動の真相解明に向け、国際機関による調査を改めて求めた。
 
ダライ・ラマはこの日、ホテル内で安倍晋三前首相の昭恵夫人と自民党の太田誠一人権問題等調査会会長と面会。夕方、訪米の途に就いた。

4月10日16時1分配信 時事通信より 
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デニーズ不採算店舗を大量閉鎖へ

2008/4/10 17:00 夕刊フジより

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」の全店舗(573店舗)のうち約130店舗を閉鎖する方向で検討していることが10日、分かった。折からの消費低迷や天候不順などの影響を受け、セブン&アイの外食部門は不振に陥っており、不採算店舗の大量閉鎖で業績回復を目指す。

 10日付の日本経済新聞によると、セブン&アイは、デニーズの全店舗の約2割に当たる約130店を3年以内に順次閉鎖する方針を固めた。一部閉鎖店舗にはコンビニなどの出店も検討される見通しという。

 セブン&アイは現在、2009年2月期から3年間の中期経営計画を策定中。グループの稼ぎ頭であるコンビニエンスストア「セブン−イレブン・ジャパン」の競争力回復と、不振事業の立て直しが計画の軸になるとみられており、08年2月期に45億円の営業赤字を見込む外食部門は、立て直しの筆頭候補ともいえる存在になっている。

 セブン&アイの広報担当者は夕刊フジの取材に対し「(店舗閉鎖は)こちらから発表したものではないので、何ともいえない。きょう(10日)はセブン&アイの決算発表があるので、その場で外食部門をめぐる話も出てくるのではないか」と話している。
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posted by 宝島S at 11:34| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宮崎県特産の完熟マンゴーの初競りで2個20万円

 宮崎県特産の完熟マンゴーの初競りが10日、全国9市場で行われた。

 東国原英夫知事のPR効果で人気が高まり、初日の最高値は、東京都中央卸売市場大田市場で2個20万円と、昨年の2個3万8000円を大きく上回った。

 完熟マンゴーは、甘さを高めるため実が熟して自然に落下するまで待って収穫する。

 初競りは宮崎市の宮崎中央卸売市場でも行われ、2個10万円で競り落とされた。JA宮崎経済連の園芸企画課長補佐押川和範さん(38)は「宮崎のマンゴーがブランド化した証し」と喜んでいた。

4月10日15時8分配信 読売新聞より
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小泉元首相>福田首相の訪朝促す

自民党の小泉純一郎元首相は10日夜、同党の山崎拓前副総裁や民主党の岩国哲人元副代表ら両党議員6人と東京都内で会合を開いた。日朝外交について「国交正常化の実現には首相が決着をつけるしかない。自分はもう行くつもりはなく、行くのは首相だ」と述べ、福田康夫首相の訪朝を促した。支持率が低迷する福田首相を、2度の電撃訪朝で政権浮揚に成功した自身の体験を踏まえて激励したとみられる。 

 政府・与党が4月末、税制関連法案の再可決でガソリン税の暫定税率を復活させた場合に民主党が首相問責決議案を参院で提出する構えを見せていることに小泉元首相は「問責を出せば、結局は自分のところに返ってくる」と語り、民主党が国民の支持を失うと指摘。「それを分かっているのは小沢一郎代表だけだ」とけん制した。会合に出席した民主党衆院議員は「政界再編の話は出ず、北朝鮮外交に熱心な両党議員で集まった」と話している。【田所柳子】

4月10日22時29分配信 毎日新聞より
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