2007年11月26日

2010年に温泉発電実用化へ

電力会社などが共同で設立し、地熱エネルギーの利用技術開発を手がける地熱技術開発(東京都中央区)は、温泉水の熱を使って、電気をつくり出す温泉発電の実用化に2009年から乗り出す。長野県小谷村で実証実験を行い、早ければ10年ころの実用化を目指す。

温泉発電の技術が確立されれば、全国の温泉旅館で利用されずに捨てられている熱エネルギーを発電に有効利用できることになる。

温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を、温泉の熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。発電能力は中小規模の旅館1棟が消費する電力の大部分を賄える50キロワット。80〜120度の温泉水であれば、全国どこでも利用できるという。発電システムの本体価格は2500万〜3000万円と想定している。

産業技術総合研究所(産総研)の調べによると、日本の温泉分布は2005年で3868カ所に上る。ただ、入浴に適さない湯温50度以上の温泉も多い。入浴に適した温度に下げるために水を混入すると、温泉成分が薄まることから、多くの旅館では高温温泉水を未利用のまま捨てているのが実情。

地熱技術開発は「無駄に捨てられている高温温泉を発電に利用できないかを考え、開発に着手した」(大里和己取締役)という。

地熱技術開発は、全国の温泉のうち10%程度が温泉発電システムに対応した高温の湯温になっており、すべてに発電システムの導入が進めば総発電出力が71万キロワットと、火力発電所1基分の出力に相当する規模になると試算している。

環境省によると、温泉は毎年344カ所(湧出(ゆうしゅつ)量計毎時4万3600リットル)ほど増えると推定されている。すでに九州電力や東北電力が、地下のマグマの熱を使って地熱発電を行っているが、温泉の湯熱を有効利用する試みは国内で初めて。温泉発電が実現すれば、温泉は楽しむだけにとどまらず、エネルギーの新たな担い手になる可能性もありそうだ。

11月26日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイより
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自民税調2008年度税制改正で消費税の引き上げは見送り

自民党税制調査会(津島雄二会長)は26日、総会を開き、2008年度税制改正の本格審議に入った。最大の焦点だった消費税の引き上げは早々に見送りを決定。配偶者控除など所得課税についても据え置きとする方針で、国民の負担増につながる抜本改革は来年以降の議論に持ち越した。残る焦点の1つが都市と地方の税収格差是正だが、幹部間でも意見が割れており、着地点は見えていない。
 
税収格差をめぐっては、同党地域活性化特命委員会が先週、今回の改正では都道府県税を対象に見直し、それによって生じた財源は、地方交付税の特別枠として主に市町村に配分する方針を示した。税調もこの方針に沿って議論する考えで、地方への税源移転規模は、東京都から3000億円程度という相場観が浸透しつつある。
 
ただ、具体的な是正策については依然、混沌(こんとん)としたままだ。特命委も提言では、(1)消費税と地方法人2税を税源交換し地方消費税の割合を増やす総務省案(2)地方法人2税の配分基準を見直す財務省案(3)時限的に予算措置など税以外の手法で調整する同党都連案−の3案を併記するにとどめ、結論は税調に預けた。このうち都連案は、税調副会長を務める石原伸晃都連会長が、特命委の野田毅委員長らに直談判の末、最終段階でねじ込ませるなど、党内の駆け引きも激化している。

11月26日19時0分配信 時事通信より
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客室乗務員ら日航・JAL労組を提訴

日航の客室乗務員ら約190人と労組「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、最大労組のJAL労働組合が本人の同意なく個人情報リストを保有、人格権を侵害されたなどとして、日航とJAL労組などに計約4700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えによると、JAL労組は、客室乗務員ら約9800人分について、住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目の個人情報を収集し管理。原告側は「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている。多数の日航の管理職と組合が長期間関与し、基本的人権が侵害された」と主張している。

原告約190人(うち約20人は退職者)の請求額は1人当たり約22万円。原告らが所属する日本航空キャビンクルーユニオンも「会社が組織的に関与した不当労働行為」として、日航に約550万円の賠償を請求。

問題は今年2月に発覚。日航は5月、関与した社員やJAL労組OBら25人について、停職や所属長による注意などの処分をした。

日航広報部の話 「訴状がまだ届いていないので、コメントできない」

11月26日16時48分配信 産経新聞より
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史上最小の北極海海氷を機長が撮影

今夏、観測史上最小の海氷面積を記録した北極海を、日本航空の機長がカナダ・バンクス島沖上空から写真撮影した。

急速に進行した海氷の「大崩壊」を鮮明にとらえており、航空機からの同種の写真は極めて珍しいという。

北極海の観測を続ける海洋研究開発機構は「海氷の大規模融解を裏づける貴重な資料」としている。

撮影したのは小林宏之機長(61)。今年8月29日、米アンカレジ発ドイツ・フランクフルト行きの運航の合間に、一眼レフのデジタルカメラで高度約1万〜1万1000メートルから撮影した。

バンクス島北西沖(北緯77度、西経129度)の写真は、崩壊した海氷が漂う様子をとらえ、氷が厚みを失い、水面が透ける部分が多いこともうかがえる。

上空を約20回飛行した小林機長は「バンクス島付近では2000年ごろから年々、夏季に海氷の融解が拡大していた。今夏の光景は初めて見た」と話す。

同機構によると、今夏の海氷は9月24日に425・5万平方キロ・メートルまで減少し、05年9月の過去最小面積を106万平方キロ・メートル下回った。

 小林機長は広報部付の機長で、フライト時にPR活動などで使う写真を撮影している。国土交通省は「運航の安全を十分に確認している限り、撮影に問題はない」としている。

猪上淳・同機構北極海気候システムグループ研究員の話「平年は海氷が多い海域で水面が露出している状況がくっきりとわかる。地球温暖化とのかかわりを探る研究にも役立つ」

2007年11月26日14時34分 読売新聞より

写真付記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071126i305.htm
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